松井証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第164号
加入協会名　日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会
当社取扱の全ての商品は価格等の変動により損失が発生する場合があります。また商品によっては、投資した元本を超える損失が発生する場合もあります。個別商品のお取引にあたっては、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、会社内容説明書および各商品の取引規程等をご覧いただき、内容を十分ご理解の上、ご自身の判断と責任によりお申込ください。
【手数料等について】電話経由の場合の手数料は、株式取引　約定代金×1.05%（※現引・現渡は、手数料はかかりません）、単元未満株 約定代金×1.05% 、グリーンシート 約定代金×3.15%（最低手数料10,500円）、日経225先物取引 約定代金×0.042%（最低手数料10,500円）、日経225mini 約定代金×0.042%（最低手数料1,050円）、日経225オプション取引 約定代金×1.575%（最低手数料10,500円）です。手数料は税込です。
【口座開設料・基本料について】
口座開設料は無料です。口座基本料は個人の場合無料ですが、上場会社、資本金が１億円超の未上場会社、宗教・学校法人等の場合には、年間31,500円の特別課金をおこなう場合があります。ただし、口座開設月から1年間は無料とし、過去1年間に取引がある場合には、次の1年間を無料とします。
【株式取引について】株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
【新規公開、公募・売出しについて】有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
・抽選時に購入代金があるお客様を対象に抽選を実施し、当選者、株数を決定します。
購入申込期間中に訂正目論見書が公表された場合は、訂正目論見書公表前の購入申込は無効となります。訂正目論見書を確認後、再度購入申込を行う必要があります。
【ETF 、REIT】価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
【信用取引について】信用取引は株価の変動等により損失を生じるおそれがあります。
また、取引額が差し入れる委託保証金の額に比べて大きいため、損失額が差し入れた保証金の額を上回る可能性があります。
・信用取引では手数料のほかに金利、貸株料、品貸料（逆日歩）、管理費、名義書換料、権利処理手数料がかかります。
・制度信用取引の場合、買付けは年利3.1%の金利、売付けは年利1.15%の貸株料と品貸料（逆日歩）がかかります。無期限信用取引の場合、買付けは年利4.1%の金利、売付けは年利2.0%の貸株料がかかります。
・管理費、名義書換料の上限額はそれぞれ、1,050円、10,500円（いずれも税込）です。
・無期限信用取引の権利処理手数料は、理論価格×3%です。
・品貸料（逆日歩）は、その時々の株券調達状況等に基づき決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
・当社の信用取引に必要な委託保証金の額は建玉総額の31％以上の額です（最低額は30万円）。委託保証金には現金のほか有価証券を代用として使用することができ、掛け目は原則として80％です。
・信用取引の取引金額は差し入れる委託保証金の額を上回る可能性があります。必要な委託保証金額に対して取引できる金額は約3.2倍程度になります。無期限信用取引は新規建日から5年後応当日ごとに金利・諸経費の清算をおこないます。「制度信用取引」と｢無期限信用取引(一般信用取引)｣では、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約があります。無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株券の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。信用取引では、委託保証金の種類、委託保証金率及び代用有価証券の掛目は金融商品取引所等の規制等または当社独自の判断によって変更されることがあります。
【株価指数先物・オプション取引について】株価指数先物・オプション取引の価格は、対象とする日経平均株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うことがあります。
株価指数先物取引は取引金額が差し入れる証拠金の額を上回るため、市場価格が予想とは反対方向に変化した場合には差し入れた証拠金の額を超える損失が発生する可能性があります。・株価指数先物取引の委託手数料はインターネット経由の場合、日経225mini一枚あたり105円、日経225先物一枚あたり525円です。
※自動最終決済時の手数料も同様です。
※電話経由の場合、約定代金×0.042%、最低手数料は、日経225mini一枚あたり1,050円、日経225先物一枚あたり10,500円です。
(手数料は、すべて税込表示)

株価指数オプション取引の委託手数料はインターネット経由の場合、約定代金×0.21%、最低手数料210円です。
※自動権利行使・権利割当の手数料は約定代金×0.21%です。
※自動権利消滅・権利放棄の手数料はかかりません。
※電話経由の場合、約定代金×1.575%、最低手数料10,500円です。
（手数料は、すべて税込表示）
株価指数オプション取引の売り方は取引金額が差し入れる証拠金の額を上回り、市場価格が予想とは反対方向に変化した場合の損失が限定されていません。
・必要な証拠金の額は、大阪証券取引所の採用する「SPAN(R) ※」で計算したSPAN証拠金額をもとに当社が定めます。※SPAN(R)は、シカゴマーカンタイル取引所の登録商標です。
・必要証拠金 ：(SPAN証拠金額×120% ※1 )－ネット･オプション価値の総額(※2 )
(現金必要証拠金＝必要証拠金×50% ※1 )
・株価指数先物・オプション取引では株券を代用有価証券（掛け目70％）として使用することができます。
・維持証拠金 ：(SPAN証拠金額×120%)－ネット･オプション価値の総額(※)
・日経225miniの場合は、日経225先物1枚あたりの証拠金額の10分の1です。
※1指数の変動状況によっては、必要証拠金計算時のSPAN証拠金額に対する掛け目について最大200％まで、現金比率については、最大100％まで、それぞれ一時的に引き上げることがあります。また、維持証拠金の現金比率については、最大100％まで一時的に設定することがあります。
※2 売オプション最低証拠金がSPAN証拠金額を上回る場合、SPAN証拠金額は、売オプション最低証拠金額になります。 売りオプション最低証拠金額：プライス・スキャンレンジ×2.5％
・株価指数先物・オプション取引の取引金額は差し入れる証拠金の額を上回る場合があります。必要な証拠金の額に対して取引額は約23倍程度になります。（2007年12月6日時点）
・株価指数先物・オプション取引では、取引所あるいは当社独自の規制措置により代用有価証券の掛け目を変更することがあります。また、保有可能な建玉数に上限が設けられており、相場状況により当社が変更することがあります。
当社の都合により、イブニング・セッションの注文受付開始が遅延すること、または当日の取扱ができないことがあります。
【外国為替保証金取引（ＦＸ）について】外国為替保証金取引（NetFx）は、金利や通貨の価格の変動、金利差調整額（スワップポイント）の支払により損失が生ずることがあります。取引金額は差し入れる保証金の額を上回る可能性があります。
取引金額が差し入れる保証金の額に比して大きいため、その損失の額が差し入れた保証金の額を上回る可能性があります。
急激に為替価格が変動した場合、ロスカット機能で設定した価格から大きくかい離した値段で約定される可能性があります。その結果、当初設定していたロスカット幅を超えて差し入れている保証金金額を上回る損失が発生することがあります。
外国為替保証金取引(NetFx)の委託手数料は、約定代金(日本円)×0.04%、消費税は非課税です。ただし、受渡決済手数料は通貨別で約定通貨数量×6〜20円です。
取引する通貨ペアで、より高金利の通貨を売付ける場合スワップポイントの支払が発生します。※スワップポイントの額は、その時々の金利情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
・受渡決済手数料は通貨別で約定通貨数量×6円から20円です。
・取引する通貨ペアで、より高金利の通貨を売付ける場合、スワップポイントの支払が発生します。・買注文は売気配を、売注文は買気配を参考に約定します。 当社の提示する売参考気配と買参考気配は一致しません。提示する売気配と買気配の価格には差（スプレッド）があります。
・必要保証金は通貨により異なり、約定代金（日本円）×4〜5%を基準とし、ロスカット設定により増減します。増減額は「（設定したロスカット幅－通貨ごとのロスカット標準値）×建玉数量」で計算します。 ・必要な証拠金の額に対して取引額は、約3〜58倍です（2007年12月6日現在）。
・一部、ログインまたは発注ができない時間帯がありますのでご注意ください。
・取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。
・NetFx口座でお預かりする取引保証金等は、アカウント・プロテクションの対象となりません。
当社またはカバー先の業務や財産の状況が悪化した場合には、お客様が損失を被る危険があります。
【中国株取引について】外国株式取引は、株価変動や為替相場の変動により損失が発生することがあります。大部分の中国株式は日本における金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受けていません。中国株には、価格変動リスク、信用リスク、為替リスクのほか、流動性リスク、カントリーリスクが存在します。
ネット中国株の委託手数料は1約定ごとに約定代金×0.399%(税込)、最低手数料 52.5香港ドル(税込)です。
・現地手数料は無料です。
・香港政府への印紙税は約定代金1,000香港ドルに対し、1香港ドル(端数切上げ)です。
・取引所手数料は約定代金×0.005%です。
・取引所税は約定代金×0.004%です。
・投資家補償金税は約定代金×0.002%です。2005年12月19日(月)以降、徴収を一時停止していますが、香港証券取引所の決定により再開されることがあります。
・CCASS決済費用の上限額は100香港ドルです。
・ネットストック口座からネット中国株口座に振り替える際には、片道15銭の為替手数料がかかります。
・権利取得に関する諸費用
※配当金取立料、株式分割等取得費用、有償増資払込権利取得費用（払込権利が売却できた場合のみ）が保有単位ごとに1.50香港ドルかかります。
※また、現金配当の場合には、現地取扱費用が配当金額の0.12％かかります。
※株式分割等取得費用、有償増資払込権利取得費用、現地取扱費用は発行会社が負担する場合もあります。
・ネット中国株で取引可能な銘柄は、香港証券取引所上場銘柄のうち、松井証券が選定した銘柄です。
【カバードワラントについて】eワラントおよびニアピンeワラント（以下、本ワラントといいます）は参照原資産価格およびボラティリティの変動、時間の経過等によって、本ワラントの価格が変動し、損失が発生することがあります。対象原資産が外国に所在する本ワラントは、所在する国の政治、経済及び社会情勢等の変化により、本ワラントの価格が変動し、損失が発生することがあります。eワラントの価格変動リスクは一般に対象原資産に比較して高いため、損失の可能性が極めて高いものとなっています。投資額以上の利益を得られる可能性がある一方、満期日経過後の価値の消滅により投資した資金が全く回収できないこともあります。
eワラントの委託手数料は、1約定ごとに約定代金×0.945%（最低手数料315円、最高手数料2,100円）です。
・売却代金が315円未満の場合、手数料はかかりません。満期日における自動権利行使および満期前強制買戻しの場合、手数料はかかりません。
・お客様の購入価格と売却価格には価格差（売買スプレッド）があります。
・本ワラントの取引においてミストレード（異常値での取引）が発生した場合には、当該ミストレードにかかる約定を取消すことがあります。
・本ワラントに一定の事由が発生した場合には満期前の強制買戻しが行われることがあります。
・本ワラントは対象となる原資産によって、リスク要因、取引時間等が異なります。
・本ワラントの発行者又はその保証人の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
【米ドルMMFについて】米ドルMMFは、外貨建ての短期金融商品を主な投資対象としますので、短期金利の急激な上昇や、組入有価証券の発行体の倒産等の影響により、１口当り純資産価格が下落し、損失を被ることがあります。
また、１口当り純資産価格が外貨建てで表示されますので、為替相場の変動により、円換算ベースでは損失を被ることがあります。
購入・解約時は為替手数料(片道20銭)がかかります。保有期間中は、管理報酬等(純資産額に対して年率0.85%以内)が間接的にかかります。詳細は目論見書をご確認ください。
【即時出金について】
・手続料は315円(税込)です。・受付時間は、営業日の9:00〜14:50です。
・サービスのご利用状況によっては、振込処理に時間がかかる場合があります。また、受付時間終了間際に依頼が集中した場合には、当日中の出金ができない場合があります。なお、お客様の出金先金融機関口座への着金のタイミングは、各金融機関の処理によります。
・ご利用には、金額、回数に制限があります。
・先物・オプション取引口座、質権設定口座を開設しているお客様、および信用取引口座で建玉を保有しているお客様は、即時出金をご利用になれません。
・お客様がご利用の金融機関によっては即時出金を利用できない場合があります。
・事情により、サービスの受付を停止する場合があります。
・ 「ネットリンク入金サービス」により入金されたお金は、同日中に「即時出金サービス」により出金することはできません。
【逆指値について】
トリガー到達後は、通常の「指値」または「成行」での注文が市場に発注されます。そのため、急激に相場が変動し、極めて短時間の間に株価が予約値段を通過してしまうような場合(売注文において株価が予約値段を下回る場合、買注文において株価が予約値段を上回る場合)には、必ずしも約定しない場合があります。また、成行を指定した場合には、トリガーから著しく乖離した価格で約定が成立するリスクがあります。