IPO
Initial Public Offeringの略で、企業の株式が初めて株式市場で売り出されることをいい、別名、新規公開ともいいます。

通常、新規公開企業はIPOに合わせて新たに株式を発行（これを増資といいます）するため、巨額の資金を得ることが可能となります。投資家がIPO株を購入するときの価格を公募価格といいますが、最近では、上場後に最初に付く値段（これを初値といいます）が公募価格を上回るケースが相次ぐなど、IPO銘柄は投資家の高い注目を集めています。

MMF・外貨建てMMF
MMFとは「マネー・マネジメント・ファンド」の略で、公社債等の短期金融商品を中心として運用する投資信託をこう呼びます。特徴として毎日決算、分配をし、原則としていつでも換金できることが挙げらます。投資信託のなかでは、比較的安全かつ収益性が高い商品といえます。

一方、外貨建てMMFは、外貨建ての公社債などに外貨で投資します。仕組みは通常のMMFと同じですが、外貨建てのほうは「マネー・マーケット・ファンド」の略です。なお、いつでも換金できるという点では外貨預金と変わりありませんが、外貨MMFは外貨預金に比べ、為替レートの差（この差をスプレッドといいます）が小さく、高金利で為替差益は非課税といった特徴があります。

MRF
「マネー・リザーブ・ファンド」のことで、株式には一切投資せず、高格付の公社債ほか、譲渡性預金（CD）やコマーシャル・ペーパー（CP）などの短期金融商品で運用されます。購入単位は１円以上1円単位で、購入後いつでも手数料なしで換金できます。運用実績によって利回りが変動する実績配当型で、収益分配金を毎日計算して月末に一括して再投資するため、1ヵ月複利効果が得られる仕組みになっています。

投資信託の一種ですが、MRFは97年に解禁された証券総合口座の専用ファンドとして導入されたもので、MRFはいわば「銀行口座の証券版」ともいえます。

カバードワラント（CW）
株式や株価指数のオプション（売買する権利）を応用したハイリスク・ハイリターンの金融商品です。プット型とコール型の2種類があり、将来の株価や株価指数に対して強気の判断であればコール型を、弱気であればプット型を選択することができます。

新株引受権を意味するワラントの名称が付いていますが、新株を引き受ける権利は付与されておらず、一定の権利行使期間（通常は1～3年程度）にワラントを売買することで利益が得られるという商品です。

原資産よりも値動きが大きくなる傾向があり、小額資金ながら大きなリターンを得ることが可能ですが、反面、損失も株式投資以上に大きくなる可能性があります。ただし、先物や信用取引とは異なり、損失は投資額以上にはなりません。

現物取引
投資家と証券会社との間で、決済日に、株式（現株）と現金の受渡しが行われること。「実物取引」とも言われ、信用取引や先物取引などと区別されています。

国債
日本国政府が発行して利子および元本の支払をする債券です。個人が購入できる国債としては、発行期間2～5年の中期国債、6～10年の長期国債、10年超の超長期国債があります。国債はさらに、利子の受け取り方によって、利付国債と割引国債とに分けられ、利付国債の利払いは年2回、割引国債（3年物の中期割引国債）の利払いは、購入時に利息相当額を割り引くかたちで受け取ります。

なお、2003年3月から新たに発行された個人向け国債は、個人のみが購入できる国債で、半年ごとの変動金利制や、最低利率の保証（0.05%）、および額面1万円から購入可能（従来は5万円以上）など、個人が購入しやすい商品となっています。

信用取引
証券会社から資金や株券を借りて行う取引のことをいいます。株の売買に必要な金額に対して、一定比率の担保（委託保証金）を預けることで、預けた金額の3倍程度の売買が可能となります。小額の資金で大きな売買をすることが可能ですが、初心者にはリスクが高い取引といえます。

通常、信用取引は6ヵ月以内に取引を終了させる必要がありますが、なかには期限を無期限としている証券会社もあります。売買の損失が元金の範囲におよぶと、さらに担保を追加する必要があり、これを追い証といいます。なお、信用取引はすべての銘柄を対象に行えるわけではありません。東証一部上場銘柄はほぼすべての銘柄で信用取引が可能ですが、証券取引所や証券会社の規制によりできない銘柄もあり注意が必要です。

先物取引・オプション取引
あらかじめ決められた清算時点において、あらかじめ決めておいた価格で有価証券または商品（これを原資産といいます）を受け渡す取引を先物取引といい、この現物を売り付ける権利または買い付ける権利を売買するとりひきをオプション取引といいます。

代表的なものに、日経225先物取引、日経225オプション取引があり、両者はいずれも大阪証券取引所で取引される日経平均株価という株式指数を対象とした取引です。なお、個別の株券を対象にしたオプション取引は株券オプション取引といいます。

JASDAQ市場（店頭市場）
ＪＡＳＤＡＱ（ジャスダック）は中小企業・中堅企業・ベンチャー企業に力をいれている店頭株式市場です。日本証券業協会が運営管理しています。

証券取引所
株式等が集中的に売り買いされる専門の場所です。日本では東京や大阪など全国に5カ所あり、そこでは、一定の資格を持った「証券会社」を通じて株式等が売買されています。

取引所で売買されている株式等は、その証券取引所に上場されているものだけとなります。上場をするためには、証券取引所の承認が必要で、その承認基準は、市場によって異なります。

新株予約権付社債（旧：転換社債）（CB）
一定の条件で発行会社の株式に転換できる社債をいいます。 社債として発行され、一定期間中はいつでも発行時に決められた値段（これを転換価格といいます）で株式に転換できるます。

なお、一定の利息が支払われ、償還時には額面で戻ってくるため、額面以下で購入していれば償還まで社債として所有すれば確定利付きの商品となり、株価が転換価格を上回れば、株式に転換してキャピタルゲインが狙えるというメリットがあります。

転換社債
→新株予約権付社債（CB）

中国株式
広義には、世界の証券市場に上場されている中国企業の株式のこと。狭義には、香港市場と中国本土の市場（＝上海証券取引所と深セン証券取引所）に上場している中国企業や中国系企業の株式のことを指します。

成り行き・指し値
現物株を買い注文するときの注文方法のことで、成り行きとは買値（または売値）を指定しないで株を注文する方法をいい、指し値とは買値（または売値）を指定して注文する方法をいいます。

成り行き注文は、言い換えれば「いくらでもいいからこの株を売買したい」ということですから、例えば「買い注文」の場合、一番高い「売り注文」と自動的に売買が成立することになります。

これに対して、指し値注文は「○○円でなら株を売買したい」ということですから、例えば「売り注文」の場合、自分が出した指し値に株価が達していない場合は売買は成立しません。ちなみに、指し値と成り行きが両方成立するような場合には、成り行き注文が優先されます。

米国株
米国のニューヨーク証券取引所やナスダックで取引される株式です。

ミニ株
株式ミニ投資のことで、通常の売買単位の10分の1で株式取引ができるサービスのことです。

通常、株式の売買単位といえば、1000株や100株といったケースが多く、売買単位1000株の株式で、株価が1000円だとすると、この株式の購入には100万円が必要になります。これが、株式ミニ投資の場合、売買単位1000株の株式の場合、100株から取引ができることになり、同じ株価の場合、10万円から取引ができます。

約定
注文の売買が成立することをいいます。株式の場合、約定した後、代金と株券の交換が、約定日を入れて４営業日後に行われます。 この交換のことを受渡しまたは決済といいます。株式を買った場合、受渡しが終わると株主としての権利が認められます。