市場関連サイト

東京証券取引所
東証。有価証券の売買、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所有価証券市場の開設に係る業務を行っています。

東証マザーズ
次世代を担う高い成長可能性を有した企業に、直接金融による早期の資金調達の途を確保し、企業の一層の飛躍を促す市場として、日本のセントラルマーケットである東証が開設している市場です。

東証アローズ
東証Arrows は、投資家に対してはリアルタイムの市場情報の提供を行う場として、上場企業に対しては的確な情報開示をサポートする場です。

大阪証券取引所
大証。売買取引の管理及びその決済に関する業務、証券の上場及び上場証券の管理に関する業務、取引参加者の管理に関する業務、その他新制度の調査研究等を行っています。

ヘラクレス
中小・中堅ベンチャーを中心とした優良な会社の上場の際の受け皿であり、かつ、投資家にとっては貴重な資金を魅力的な投資対象に投入する場です。

日本証券業協会
証券取引法第68条第２項の規定により、内閣総理大臣の認可を受けた我が国唯一の団体で、全国のすべての証券会社及び登録金融機関を構成員（協会員）として組織されている法人です。

ジャスダック証券取引所
1998年12月の証券取引法の改正に伴い、JASDAQ市場は、取引所市場の補完的市場から取引所市場と並列する証券市場として位置付けられました。

札幌証券取引所
1949年（S24年）に証券取引法に基づき設立された証券会社を会員とする法人であり、上場有価証券の売買取引を行うための市場です。

名古屋証券取引所
有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買の公正の確保その他の取引所有価証券市場の開設に係る業務を行います。

福岡証券取引所
1949年設立以来、地場産業の育成、上場促進に努め、九州および周辺地域の中堅企業を育成し、これを上場に結びつけ、証券市場で直接金融の手段を提供しています。

証券取引等監視委員会
証券市場の公正性の確保を図るために、個人投資家の保護に全力を尽くすことを最大の目標とした機関として、1992年証券取引等監視委員会が、当時の大蔵省の機関として発足しました。現在は、金融庁内に設置されています。

証券教育広報センター
証券界における広報機関として、健全な証券投資の促進と投資者の保護に資することで証券の発行市場および流通市場の拡大強化を図る公益法人です。

証券保管振替機構
証券保管振替制度は、有価証券を保管振替機関に集中保管し、有価証券の受渡しを券面そのものの授受に代えて、保管振替機関に設けられた口座間の振替によって処理する制度です。また、有価証券の所有者は、有価証券を保管振替機関に預託したままで権利を行使することができます。

投資信託協会
投資信託協会は、1957年7月に投資信託の健全な発展を図るために民法第34条に基づく社団法人として大蔵大臣の認可を受けて設立されました。投資信託ガイドなどの出版や各種講演会の開催・マスコミを通じた広報などを行なっています。

金融広報中央委員会
都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立・公正な立場から暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行っています。

 

政府関連サイト

財務省
健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保並びに造幣事業及び印刷事業の健全な運営を図ることを任務としています。

金融庁
金融制度に関する企画立案や、銀行、保険会社、証券会社等に対する検査・監督等を通じて、金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑化を図るという役割を担っています。

国税庁
国税庁は、内国税の賦課徴収を担当する行政機関であり、昭和24年に設置されました。国税庁には、国税庁本庁のほか、全国に11の国税局、沖縄国税事務所、524の税務署が設置されています。